2軒目・3軒目を購入したとき
何を追加でやればよいか

物件が増えるたびに、収支内訳書（不動産所得用）の記載欄も増えます。物件ごとに正確な記録を残すことが、正しい申告の土台になります。

結論

物件ごとに①取得価額・②土地建物按分・③減価償却を管理し、収支内訳書に物件別に記載する。購入時にやることは1軒目と同じ。手間が増えるのは記録の本数だけ。

購入時にやること（物件ごとに5ステップ）

取得価額を確定する

購入代金＋登記費用・仲介手数料・不動産取得税など取得に要した費用の合計が取得価額。固定資産税の精算額は取得価額に含めない（経費扱い）。

土地と建物を按分する

減価償却できるのは建物部分のみ。固定資産税評価額の比率などを使って土地と建物に分ける。土地の価額は以後ずっと変わらないのでここで正確に確定する。

建物本体と附属設備に分ける

エアコン・給湯器・電気設備などの附属設備は建物本体と耐用年数が異なる。分けておくと減価償却を正確に計算できる。

減価償却費を計算する

建物の取得価額 × 耐用年数に対応する償却率。初年度は月数按分（取得月から年末まで）。

→ シミュレーターのタブ③で計算できます

シミュレーターに追加入力する

シミュレーターは複数物件に対応しています。タブ②の「物件を追加」ボタンで2件目以降を入力してください。

物件	所在地・物件名	収入金額	必要経費	うち減価償却費
物件A	大阪市北区 ○○マンション101	1,200,000円	820,000円	320,000円
物件B（追加）	吹田市 △△アパート201	960,000円	610,000円	280,000円
合計（申告書への転記額）		2,160,000円	1,430,000円	600,000円

書類の保管について

シミュレーターで確認する

タブ②「不動産収入」で物件を追加し、タブ③「減価償却」で追加物件の償却費を計算できます。

参考法令・資料：所得税法第26条、所得税法施行令第120条・第120条の2（減価償却）、所得税基本通達37-12、収支内訳書（不動産所得用）記載要領